よくあるご質問

派遣スタッフと直接雇用(アルバイト/パートや契約社員、正社員)との違いとは?

アルバイト、パート、契約社員や正社員などの直接雇用と派遣スタッフとの大きな違いは、直接雇用は雇われた会社で働くのに対し、派遣スタッフは雇われた会社(派遣会社)とは別の会社(派遣先)で働くという点です。
派遣先の中で派遣先の業務指示を受けて仕事をしますが、給与の支払いや福利厚生は派遣会社から受けます。

複数の派遣会社に登録することはできる?

複数の派遣会社に登録することは可能です。
「紹介案件数が多い」「大手の派遣先が多い」「オフィスワークの仕事が多い」「○○業界の仕事が多い」「時短の仕事が豊富」など、派遣会社はそれぞれ、強み・特徴を持っています。ご自身のキャリアやご事情、優先したい条件などを踏まえ、ご自身にマッチする派遣会社を選んでいくのがよいのではないでしょうか。

複数の派遣会社の仕事をすることは可能なの?

同時に複数の派遣会社と雇用契約を結び、派遣先を掛け持ちして働くことは可能です。

ただし、会社によっては副業を禁止している場合もあるので、留意が必要です。また、労働基準法にて、一人の労働者が働くことのできる時間(法定労働時間)は、1日8時間、1週40時間までと決まっており、休日も週1回以上必要です。
従って、すでにフルタイムで派遣就業している場合に、別で「休みの日だけ」や「派遣就業後の夜2時間だけ」などのような働き方はないことをご理解ください。

派遣会社の登録会の遅刻やキャンセル時における連絡方法は?

あらかじめ参加できないことが分かっている場合には、すぐに派遣会社の窓口に連絡をしましょう。

また、前日や当日など急なキャンセルや遅刻の場合には、電話で直接連絡するのがマナーです。
無断で登録会を欠席するなどのマナー違反は絶対にやめましょう。

雇用契約期間中に退職はできる?

派遣スタッフは、派遣会社との間で雇用契約を結んでおり、その雇用契約に基づく契約期間を守ることが原則です。

つまり、契約期間中の自分勝手な退職はできません。
逆も同じで、派遣会社も会社側の理由で、派遣スタッフとの雇用契約を一方的に途中終了させることはできません。

ただし、怪我や長期間の治療が必要な病気にかかってしまった、配偶者の転勤などにより転居せざるを得なくなった、急に家族の介護をすることになったなどの「やむを得ない事情」が生じた場合はこの限りではありません。その場合、まず退職せざるを得ないと分かった時点で速やかに派遣会社に申し出をしましょう。

また、「仕事が合わない」「人間関係がつらい」など職場で何等かの問題が生じた場合には、まず派遣会社に相談し、問題解決を図ることが第一です。

派遣会社は大手や人気があるところがいいの?

大手だからというわけではなく、ご自身のキャリア形成や希望条件、事情などに合わせて、マッチする仕事の紹介がありそうかどうか?どのような仕事を扱っているのかが派遣会社を選ぶ上で最も重要なポイントです。職種や業種、給与額、勤務時間、勤務地など、ご自身の優先したい条件に合う派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣初日に気をつけることは?

初対面での人の印象は最初の数秒で決まり、しかもその印象は変わりにくいと言われています。職場で一緒に働く方への第一印象をよくするため、「服装」「清潔感」「挨拶・コミュニケーション」「持ち物」などに気をつけましょう。

給与・社会保険について

有給休暇とは?

有給休暇は、以下の二つ条件を満たした場合、労働日に応じた日数が付与されます。(労働基準法)

・同一の会社で6カ月以上継続して勤務していること

・雇用契約期間中の全労働日の8割以上出勤していること

フルタイム勤務の場合、勤務開始日から6カ月経過時点で、10日間の有給休暇が付与され、その後は1年ごとに1日ずつ、また継続勤務3年6カ月以降は毎年2日ずつ加算され、最大で20日間付与されます。
なお、有給休暇の権利は、発生日から2年間で時効により消滅します。

社会保険とは?

社会保険には、広義と狭義で2種類の意味合いがあります。広義の社会保険は、労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険などを合わせたものをいいます。狭義では、健康保険と厚生年金保険の2つをいいます。
派遣スタッフとして働く場合でも、加入条件を満たした場合には社会保険に加入しなければなりません。

雇用保険(失業保険)とは?

雇用保険とは、「労働者の生活及び雇用の安定を図ること」と「再就職の援助を行うこと」の2つを目的として、労働者が失業して求職活動をする場合などに必要な給付を行う制度のことです。
※失業給付を受給するため、別名として「失業保険」と呼ばれることもありますが、正しくは雇用保険です。

紹介予定派遣・書類について

履歴書の志望動機欄はどのように書くの?

求人企業に提出する履歴書の志望動機欄には、「職種・業種に対する志望動機の理由」「なぜその会社に応募したいと思ったのか」を書くのが一般的です。

また、志望動機欄には以下のようなことも関連させて記載するとよいでしょう。

・これまでの職務経歴で生かせる部分、強み

・応募先の会社への思い、意欲

・伸ばしたい、または新たに習得したいスキルなど、将来のキャリアビジョン

職務経歴書の書き方は?

大きくは以下の2つが伝わるように書くことが重要です。(基本的に職務経歴書の内容は、企業の知りたいことや求めていることにあわせて記載することが必要となるので、応募先によって記載内容が異なるのが一般的になります。)

・今までにどのようなスキルを習得したか

・新しい勤務先で何ができるのか、何がしたいのか

職務経歴書に記入する項目としては、職務経歴、スキル・資格、志望動機や自己PRなどがありますが、職務経歴には「◯◯株式会社◯◯部門、一般事務」とだけ書くのではなく、具体的な職務内容や実績など加えると、よりアピールすることができます。

派遣のしくみ・働き方について

平成27年に改正された労働者派遣法における3年ルールの変更点とは?

改正労働者派遣法において、派遣期間に関しては以下のように定められました。

・派遣スタッフ個人単位の期間制限
 同一の派遣スタッフが、派遣先の事業所における同一の組織単位で派遣就業できる期間は3年が限度。
 ただし、以下に該当する場合は、例外として期間制限の対象外となります。

・派遣元で無期雇用されている派遣スタッフ

・60歳以上の派遣スタッフ

 
 
 

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